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奨学金
SCHOLARSHIP

奨学金は、修学または課外活動において学習意欲があり、将来を期待される学生に対し奨励するために「給付」または「貸与」する制度です。奨学金はさまざまな制度がありますので、制度の特色や目的・趣旨が自分に適しているか選ぶ必要があります。

群馬パース大学独自の奨学金制度

  • 特待生奨学金
  • 神戸奨学金
  • 兄弟姉妹奨学金

その他

群馬パース大学独自の
奨学金制度

本学では、成績優秀で経済的理由により修学困難な学生に対して、学費の一部を給付することにより、学業に積極的に取り組めるよう以下の奨学金制度を設けています。

入学前の選考
特待生奨学金

最大4年間 授業料全額免除
一般選抜(前期)の合格発表日に
選抜結果も同時通知
チャンスは一般選抜(前期)1回のみ

一般選抜(前期)第1志望学科合格者のうち、
成績優秀で経済的理由により修学困難な学生に対して、
学費の一部を給付(免除)します。

特待生S 最大で4年間の授業料等全額免除
特待生A 最大で4年間の授業料等
後期分全額免除
特待生B 入学年度の授業料等
後期分全額免除
募集人員(S・A・B合計)
入学定員(380名)の10%前後
申請資格
一般選抜(前期)に出願し、特待生選抜を希望するもの
※ただし、一般選抜(前期)以前の選抜区分の入学手続き者でも、別途一般選抜(前期)を受験することで、選考の対象とします。(入学検定料無料/学科変更不可)
採用方法
一般選抜(前期)で優秀な成績をおさめた受験者より、選考の上決定します。
採用条件
経済的理由により修学困難な者
※経済的理由については、収入基準があります。

選抜決定後に主たる家計支持者一人の収入状況を示していただきます。本学が定める収入基準を超過している場合は、不採用となる可能性があります。
※特待生Sと特待生Aは進級時に継続可否の審査があります。

在学生対象
神戸奨学金

「神戸奨学金」は、本学創設者である樋口建介の「教育の原点」に多大な影響を及ぼし、法人創設に当たり多額の私財を投じた神戸照子先生の思いを尊重して設立された奨学金制度です。高い志があり、学業が優秀であるにも関わらず経済的な理由により修学困難な学生に対し給付されます。

募集人員
各学科2~4年生において、それぞれ原則1名以内
申請資格
  • ・本学に在籍する2~4年生(特待生奨学金受給者を除く)
  • ・日本学生支援機構等から奨学金等の貸与を受けている者
申請時期
毎年5~6月
給付額
300,000円 後期授業料等納付時に減免
※給付は当該年度限りですが、毎年申請可能です。

兄弟姉妹奨学金

申請資格
本学を卒業した者を含め、2人目以上の兄弟姉妹が学部に在籍する者。
または、同時に兄弟姉妹が本学の学部に入学した者。(特待生奨学金受給者を除く)
申請時期
入学後、1年次の5~6月
給付額
100,000円 後期授業料等納付時に減免

収入基準

群馬パース大学独自の奨学金には、
下記の表の通り収入基準があります。

奨学金制度 主たる家計支持者1人の年間収入
給与所得者の場合 給与所得者以外の場合
特待生奨学金 源泉徴収票の支払金額が
841万円以下
確定申告等の所得金額が
355万円以下
神戸奨学金
特待生奨学金 / 神戸奨学金
主たる家計支持者1人の年間収入
給与所得者の場合 給与所得者以外の場合
源泉徴収票の支払金額が
841万円以下
確定申告等の所得金額が
355万円以下

学外奨学金制度

日本学生支援機構奨学金

経済的理由により進学が困難な状況にある世帯の学生に対して、大学等への進学を後押しすることが目的とされている公的な制度で、「給付型奨学金」「貸与型奨学金」があります。また、高等学校在学中に在学校を通じて申し込む予約採用と、本学入学後に申し込む在学採用があります。在学採用希望者については、入学後に説明会を行います。

給付型奨学金
支援1

授業料・入学金の免除または減免

群馬パース大学での減免額(授業料減免額は初年次のみ参考として記載)
区分 入学金減免 授業料減免(年額)
第Ⅰ区分 250,000円 700,000円
第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅰ区分の2/3
第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3 第Ⅰ区分の1/3
第Ⅳ区分 第Ⅰ区分の1/4 第Ⅰ区分の1/4
※群馬パース大学独自の奨学金制度「特待生奨学金」「神戸奨学金」「兄弟姉妹奨学金」の受給者は減免額が異なります。
詳しくは本学にお問い合わせください。
支援2

日本学生支援機構 給付奨学金の拡充

給付奨学金(月額)
区分 自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円
第Ⅳ区分 9.600円 19,000円
※生活保護世帯でご自宅から通学する方および児童養護施設等から通学する方等は、給付額が異なります。
詳細は以下ホームページでご確認ください。
貸与型奨学金
本学在学生の利用状況 ※2024年3月現在
第一種奨学金(無利子)
対象
特に優れた学生で経済的理由により著しく修学困難であり、
学業成績・家計基準が一定の基準を満たす学生
貸与月額
【自宅】20,000円、30,000円、40,000円、54,000円の4種類(各月額)から選択可
【自宅外】20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円の5種類(各月額)から選択可
貸与始期
採用年度の4月から
募集時期
4月頃
募集告知
学内掲示板等で告知
第二種奨学金(有利子)
対象
優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な学生
(第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考される)
貸与月額
20,000円~120,000円(10,000円単位)から選択可
貸与始期
採用年度の4月~9月の間で希望する月
募集時期
4月頃
募集告知
学内掲示板等で告知

都道府県・市区町村の奨学金

2023年度本学に届いた件数:27件

従事する施設・期間によって、指定された条件を満たせば、返還が免除されるものもあります。
詳細は各都道府県・市町村の担当課までお問合せください。

一例)渋川市看護師修学資金貸与制度
※2023年度実績
対象
看護師
金額
月額25,000円
返済方法
看護師免許取得後、渋川市内の医療機関で
5年間継続して勤務した場合、返済を免除

医療機関等の奨学金

2023年度本学に届いた件数:63件

対象の医療機関で一定期間働くことにより、返済が免除になる制度を設けた医療機関もあります。
63件の詳細は本学へお問合わせください。

一例)群馬パース病院(PAZグループ)
PAZ奨学金制度※2023年度実績
対象
看護師・保健師・助産師・
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士
金額
貸与月額4~7万円
貸与期間は2・3・4年から選択制
別途入学時に10万円を貸与
返済方法
群馬パース病院・介護老人保健施設武尊荘に入職後、原則、返還免除期間勤務した場合、返済を免除

詳細は群馬パース病院へお問合わせください。

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】
(都道府県社会福祉協議会)

〔群馬県社会福祉協議会の場合〕
対象
低所得世帯:必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
貸与限度額
①教育支援費
<大学> 月額6万5千円以内
<短大等>月額6万円以内
 ※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可
②就学支度費 50万円以内
保証人
原則必要(世帯内で連帯借受人が必要)
利息
無利子
償還期限
据置期間:卒業後6か月以内
償還期限:10年以内
お問合せ先
お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

対象
融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限有。扶養している子供の人数に応じて幅広く対応
(例:子供2人の場合、世帯年収が890万円以内)
貸付限度額
350万円以内(学生一人につき)
備考
日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験前から申込可。低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。
お問合せ先
日本政策金融公庫

労働金庫(ろうきん)の入学時必要資金融資

対象
日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方
貸付限度額
入学時特別増額貸与奨学金の額(最高50万円)が限度となる。
備考
・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用ができなかった世帯の生徒に貸与する。
※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別贈与貸与奨学金により一括返済する。
お問合せ先
労働金庫

住居確保給付金

離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方や住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。詳しくはお住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関に直接お問い合わせください。



母子父子寡婦福祉資金貸付金
【就学支度資金・修学資金】

母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦の方などの経済的自立の支援や、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした貸付制度です。詳しくは、お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当に直接お問い合わせください。

※母子父子寡婦福祉資金貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の一部または全部を返還いただく必要があります。